当四半期は賃料、稼働率ともに上昇し、転換点を迎えた可能性もある。しかしながら、他の主要都市と異なり、東京の賃料、稼働率はコロナ前の水準を依然として下回っており、人口減少もより顕著である。また、オミクロン新株も東京における住宅需要に影響を及ぼす可能性がある。